自宅での出産

自動車リサイクル法とは

自動車リサイクル法とは、シュレッダーダスト(車の解体・破砕後に残るゴミ)、エアバッグ類、カーエアコン用フロン類を適正に処理し、車のリサイクルを促進するための法律で、2005年1月1日にスタートしました。

自動車リサイクル法が成立した背景には、次のような理由があります。

我が国では、年間約400万台の使用済自動車が発生しています。廃車後解体業者や破砕業者により、廃車一台あたり総重量の約80%がリサイクルされ、残りの約20%はシュレッダーダストとして、主に埋め立て処分されてきました。

ところが近年になって、この埋め立て処分のスペースが残りわずかとなっていることによるシュレッダーダストの処分費の高騰や、鉄スクラップ価格の低迷による不法投棄の多発といった事態が起き、大きな社会問題となりました。

また、カーエアコンの冷媒に利用されているフロン類は、きちんと処理されないとオゾン層の破壊や地球温暖化問題を引き起こしてしまいます。さらに、処理に専門技術を要するエアバッグ類を装着した車も増えてきました。

こうしたことから、自動車リサイクル法が成立。自動車リサイクル法では、既存のリサイクル・処理システムを健全に再生させるとともに、環境保全を一層進めるという目的で、シュレッダーダスト、エアバッグ類、カーエアコン用フロン類の3品目の引き取りとリサイクル・適正処理を義務づけることになりました。

自動車リサイクル法は、自動車製造メーカー・輸入業者をはじめ、ユーザーや、新車・中古車販売業者、整備

自宅での出産

自宅出産をする際に、1番お世話になる人は、助産師さんです。自分の信頼できる助産師さんを探し、たくさんお話を聞いてみましょう。
今まで普通に生活してきた自宅で産むというのは、なんだか不思議な気分になりますね。
自宅出産の妊娠中からの流れを簡単に説明していきます。
自宅出産の場合、妊娠中の健診は、自宅に助産師が来てくれます。妊婦さんが、無事にお産へとすすめるように、いろいろな面で、アドバイスをしくれます。
しかし、出産まですべて助産師さんの健診というわけにはいきません。一度は、医師の健診も受けなければなりません。
もしも自宅出産ができなかった場合などに、受け入れてもらえるように、お願いしておく必要もあります。自宅出産をするためには、条件があるのです。妊娠経過が順調なことと、37週に医師に自宅出産の許可をもらうことです。これで初めて自宅出産が可能となります。
いよいよ出産ですが、陣痛や破水があったら、すぐに助産師に連絡をするようにしましょう。陣痛が始まっても、日常生活を続けながら待っている場合もあります。
陣痛が強まってきて、分娩が進行してくると、助産師が2人つきそい出産のお手伝をしてくれます。
出産後は、胎盤が出た後、2時間程度は、助産師の方が自宅にいて、ママのお世話をしたり、赤ちゃんの体重を計ったり洗ってあげたりします。
2時間後、母子ともに問題がなければ、助産師は帰宅となります。

熟年離婚とは

「熟年離婚」とは、長い結婚生活の末にする離婚のことをいいます。一言「長い」といってもイメージする長さは人それぞれといえますが、一般的には20年以上とされています。

「熟年」という言葉から「熟年者の離婚」というとらえ方をする人もいますが、結婚が遅く、たとえば55歳で結婚して65歳で離婚した場合などのように、結婚生活が短い場合は熟年離婚とは呼びません。

熟年離婚とは、「長く連れ添った夫婦が、夫の定年退職などを機に出来た不満やそれまで我慢していた不満による離婚」という意味があります。長年かけて不満が「熟成」したとでもいいましょうか。したがって、籍が入っているだけで長年別居していた中高年夫婦の離婚は、熟年離婚ではないといえます。

また「熟年離婚」とは、子供の養育を終えた後に離婚することという考え方もあります。子供の親権は20歳未満の未婚の子についてあるものですから、この場合でも「20年以上」という期間はそれほど変わらないといえます。

子供に携帯電話を持たせる前に

子供が中学生や高校生になってくると、周りのお友達が携帯電話を持ち始め、そろそろ家の子にも携帯電話を買ってあげた方が良いかな・・・と考える人は多いですよね。

子供向け携帯電話には、GPS機能や防犯ブザーなどがついているものもあり、防犯対策としても有効的ですが、携帯電話に依存してしまったり、有害な情報に接触してしまったり、心配されることは沢山ありますよね。

子供に携帯電話を買い与える前に、その使い方について子供としっかり話し合っておく必要がありますね。

まずは、使用する時の基本的なマナーを勉強させてあげましょう。
大人でもしっかりとマナーを守っている人は少ないのが現状ですが、周りの人に迷惑をかけずに気持ちよく携帯電話を使えるように、公共の場においての利用の仕方など、しっかり勉強させてやることが大切です。
もちろん、自分達も携帯電話を使う時は、子供のお手本となるように気をつけましょうね。

子供の生活の場である、学校での使い方も大切ですね。
防犯機能がしっかりしている携帯電話は、登下校時にこそ持っていてほしいものですが、まずは学校への持込は可能なのかどうか、事前に確認しておきましょうね。

学校で使用する場合は、授業中はもちろんのこと、むやみに携帯電話を利用しないことを話し合っておきましょう。
もちろん学校でも、そのような指導はあるかと思いますが、まずは家庭の中で十分に話し合っておくことが大切です。

携帯電話の会社では、携帯電話を安全に気持ち良く使えるように、講習会などが開催されているところもあるようです。こうしたものに親子で積極的に参加してみるのも良いですね。

住宅の売買契約


住宅の購入にあたり、買主が宅地建物取引主任者から重要事項説明を受けた後、売買契約となります。

売買契約書には重要事項説明書の内容以外に危険負担、瑕疵担保責任やアフターサービスなどについても明記されています。
こちらもきちんと目を通して内容を把握しましょう。

危険負担とは、火事など災害で住宅が壊れた場合はどうするのかということ。
壊れた場合は修理費用は売主負担、倒壊の場合は契約の白紙解除となっているか確認しましょう。
危険負担の特約がないと、民法では契約が成立した場合、不可抗力で建物がなくなっても、購入の代金を支払わなければなりません。
そんなことがないように、契約書には目を通さなければならないのです。

瑕疵とは、欠陥のことで、この場合の瑕疵は、通常の注意では発見できない雨漏りや、床が傾いたなどの構造上の欠陥。
瑕疵担保責任では、新築の住宅の場合、構造上の見えない主要構造部分の瑕疵の場合は10年間、建築主もしくは売主が瑕疵の補修などが義務付けられています。
中古物件では、この瑕疵担保責任が特約で免除されていることが多いので、納得がいく契約を交わすようにしてください。
ちなみに民法では、瑕疵を知った日から1年以内に損害を請求できます。

アフターサービスでは、どのようなことが条件になっているのか目を通しておきましょう。
入居後、不具合が出たときに役立ちます。
アフターサービスは売買契約後、契約で定めた一定期間、一定の場所の補修を売主の責任で行う内容が一般的です。
定期点検がある住宅もあります。

重要事項説明書、売買契約書ともに大切な書類です。
目を通し、きちんと保管しておいてください。